職歴　（昭和28年2月16日生）

　　　　　　　　　　　　　　昭和５１年４月　北海道中標津高等学校教諭　　　　（8年） 

　　　　　　　　　　　　　　昭和５８年４月　北海道札幌稲北高等学校教諭　　　（11年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成　６年４月　道教育庁後志教育局指導主事　　　（2年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成　８年４月　道教育庁学校教育課指導主事　　　（1年2月） 

　　　　　　　　　　　　　　平成　９年６月　道教育庁高校教育課指導主事　　　（10月） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１０年４月　道教育庁教育政策室主査　　　　　（2年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１２年４月　北海道旭川北都商業高等学校教頭　（2年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月　道教育庁生涯学習部参事主幹　　　（1年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１５年４月　道教育庁高校教育課課長補佐/主幹 （1年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月　北海道室蘭東高等学校長　　　　　（2年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月　道教育庁高校教育課長　　　　　　（2年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月　道教育庁上川教育局長　　　　　　（1年） 

　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月　北海道札幌南高等学校長　　　　　（4年）

　　　　　　　　　　　　　　平成２２年７月　北海道高等学校教育経営研究会会長就任(第２代)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご挨拶

　北海道高等学校教育経営研究会（以下「高経研」）は、1990年に設立された有志の研究会で、身近な教育改革の実践を目指し精力的に活動を続けてきており、2020年には設立30周年の節目を迎えます。

　高経研では、各学校において、教職員一人一人が、生徒の人間としての調和のとれた成長・発達を図るために、日常の教育実践を謙虚に考え、学び、創造することを研究活動の基本理念としており、各会員はこの理念に基づき身近な教育改革の実践を積み重ねています。身近な教育改革とは、学校が、現行の教育法制度の下で、学校個々に与えられた教育条件を最大限に生かす教育経営の努力を行って、生徒に質の高い教育活動を保証しようとする学校独自の教育改革であり、教職員が日常の些細な身近な出来事に関心を払い、「だれでも」、「どこからでも」、また、「いつでも」取り組むことができる、自由にして、弾力的な教育実践のことです。

　本会では2011（平成23）年の3.11東日本大震災を契機としてシティズンシップ教育の必要性、重要性を認識するに至りました。3.11では我が国の抱える弱点や歪みがはからずも露呈しましたが、こうしたことも含め我が国の在り方を正しく捉え、これからの社会の形成者として主体的に判断し、行動する（できる）市民を育てていくことが、教育の果たすべき役割（使命）であると考えています。教育は国家百年の大計であり、ポスト3.11の社会をつくりあげていく礎は教育にあります。それを可能にするのはまさにシティズンシップ教育であり、教育の質的転換こそが高等学校教育の質を保証するものと信じ、研修・研究、実践に取り組んできました。それはまさに社会の変化や時代の要請に応える教育と軌を一にするものでした。

これまでの研究成果は、「現場発！高校教育の未来～九〇年代からの軌跡と二〇三〇年の展望～」（2012学事出版）、「高校生を主権者に育てる～シティズンシップ教育を核とした主権者教育～」（2015学事出版）の二冊にまとめました。ご一読願えれば幸いです。

さて、いま日本の教育は大きな転換期にあります。2016年には選挙権年齢が18歳に引き下げられましたし、成年年齢も2022年４月から18歳に引き下げられます。さらに、これからの「超スマート社会」における教育の在り方を踏まえ、現在、高校教育、高大接続（大学入試）、大学教育改革が一体的に進められています。高等学校新学習指導要領は2022年から年次進行で実施されますし、「大学入学共通テスト」も2020年度に実施されます。しかし、大学入試に新たに導入される英語の民間検定試験については課題も多く、その取扱いについては各大学の足並みが揃っていませんし、e-ポートフォリオの提出、取扱いについても迷走しています。

こうした中、本会では設立30周年を迎えるにあたり、「北海道を元気にする高校教育」を研究主題に掲げ、「新学習指導要領の実現に向けて」を研究課題に、「社会に開かれた教育課程」をキーワードにこれからの高等学校教育を展望しています。私たちは教育の可能性と力を信じ、教育のあるべき姿を求めています。そして、一人一人が実践を積み重ねていくこと、小さいながらも声を上げ続けていくことが、少しずつ大きなうねりとなり、新たな改革の道へとつながっていくものと確信しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道高等学校教育経営研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　辻　　　敏　裕